日本M&AセンターがSalesforceのAIエージェントのPoCを開始

日本M&Aセンターは、セールスフォース・ジャパンと連携し、自律型AIエージェントを活用した営業活動を試験的に開始しました。2025年6月5日に開催されたプレス・アナリスト向け説明会では、日本M&Aセンターの竹内 直樹社長がAIエージェントを活用した取り組みについて詳細を発表しました。

この取り組みでは、AIエージェントがお客様との面談の日程調整や24時間体制で質問への対応を行います。これにより、従来の営業活動における生産性を向上し、より迅速かつ効率的なサービス提供を目指しています。PoC（概念実証）を実施し、その効果を検証しながら、本格導入に向けた具体的な検討を進めていきます。

試験運用しているAIエージェントは、Agentforce セールスディベロップメントです。このAIエージェントは、お客様から寄せられるM&Aサービスに関する質問に対して、お客様ひとりひとりに最適化された内容をメールで回答することができ、リクエストに対して24時間体制で対応可能です。

日本M&Aセンターは2014年からCRMシステムとしてSalesforceを導入しており、これまでに100万件以上の営業活動における商談記録や顧客情報をデータとして蓄積しています。このデータは、基幹システムとしてコンサルタントの生産性を支え、営業活動の効率化に寄与しています。

セールスフォース・ジャパンの三戸 篤専務執行役員は、労働力不足が進む一方、マルチランゲージ、24時間対応、パーソナライズなど顧客の要望はますます高まっているとし、「デジタル労働力としてテクノロジーが与えるインパクトは非常に大きく、多くのお客様に活用いただいている。人とAIエージェントが融合し、共同でお客様にサービスを提供できることがセールスフォースの強み」だと語りました。テクノロジーの進化は、営業活動の質を向上させるだけでなく、顧客との関係性をより深める手助けとなります。

日本M&Aセンター竹内社長は、「10年以上前からSalesforceを用いて、どこよりも愚直に蓄積してきた。データを活用し、データドリブン経営を推し進めるのが今期の大きなテーマ」と語りました。

また、M&Aは重要性が高いものの緊急性が低いことから、検討に数年を要するケースが多いことや、DMや電話によるアポイント取得率が低下していることにもふれ、Agentforce セールスディベロップメントの活用により、長期的にお客様ひとりひとりに最適化された形で情報提供が行えると述べました。

さらには、M&A仲介のリーディングカンパニーとして、事前にお客様にAIエージェントの活用を説明し、モラルを守りつつ、安心で安全なM&A取引につなげたいとしました。

今後、日本M&Aセンターでは、蓄積してきた圧倒的なデータと、10,000件を超えるM&A成約実績に基づくノウハウに、セールスディベロップメントを掛け合わせることで、人とAIの共創による最高のM&Aを追求していきます。