経産省近畿経済産業局の研究会に日本M&Aセンター海外事業部が構成メンバーとして参加、産官連携で海外ビジネス展開を支援

経済産業省近畿経済産業局の令和７年度「関西の中堅・中小企業×アセアン企業 外国資本連携の円滑化に向けた研究会」が2025年12月17日に発足し、クロスボーダーM&Aを支援する日本M&Aセンター海外事業部ASEAN推進部長の尾島悠介さんが構成メンバーとして初参加しました。研究会では関西の中堅・中小企業の海外ビジネス展開を目的に、ASEAN企業との外国資本連携を進めるための支援策を検討していく予定です。大阪商工会議所やジェトロ大阪など経済団体のほか、政府系金融機関や地方銀行など12機関が出席しました。

研究会冒頭では近畿経済産業局国際部長の前原 誠様が挨拶し、「本研究会は海外ビジネスの展開を１つの手法として外国資本連携について関西の中堅・中小企業に必要な支援策を検討していきます。対日資本連携と対アセアン資本連携の双方を、地域の実態に即した在り方を検討し、その手法を含めて機運醸成を進めていきます」と話しました。

経済産業省では2025年６月に「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を公表しており、日本企業にとってM&Aを含めた海外資本活用の有効性などをまとめています。
2010年代からクロスボーダーM&Aを支援する日本M&Aセンターでは、国の機関や経済団体向けの海外視察の受け入れや情報交換会などを企画し、クロスボーダーM&Aの知見やノウハウを提供してきました。

研究会の初回は参加した構成メンバー・団体がそれぞれ海外ビジネスの取り組みや円滑化に向けた課題などを説明。日本M&Aセンター海外事業部ASEAN推進部長の尾島さんは「我々は日本の中堅・中小企業とASEAN企業との外国資本連携をミッションに掲げています。研究会のような形で情報を発信していただけることは大変ありがたいことです。一企業だけではできることも限られているので、日々業務で感じていることを皆様に共有して今後、協力していきたい」と話しました。これまで当社が支援してきた数十件の成約事例のデータなどを発表しました。

研究会は2026年３月までに議論を重ね、関西の中堅・中小企業向けのセミナーを開催し、報告書を取りまとめる予定です。今後の取り組みにもご注目ください。

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