投資に、愛という新技術 ――日本投資ファンドが全国各紙に全面広告掲載

事業承継にこそ、愛がいる―― 私たち日本投資ファンドはそう考えます。

日本投資ファンド（J-FUN）は、日本政策投資銀行と日本M&Aセンターホールディングスの合弁企業として2018年に誕生したPEファンドです。中堅・中小企業に特化した事業承継ファンドとして、地方銀行との協働により、地域経済の発展に貢献する企業成長を支援しています。経営陣と一体となり、現場に入り込んで経営課題に真摯に向き合うスタイルで、これまで15社を超える企業変革を支援しています。

“愛”のある伴走者として、数字だけではつかめない兆しを捉える

日本の各地で長きにわたり生活を支えてきた多くの企業がいま、”事業承継”という課題に直面しています。企業の数だけさまざまな事業承継の形があるなかで、経営者の思いはただひとつ、「会社が今後も上手くいってほしい」ということではないでしょうか。私たちは、経営者や企業への”愛”を持ち、丁寧に伴走することで、企業の変革をサポートしています。
J-FUNの大きな特徴は、投資後の関わり方にあります。事業を理解した常駐メンバーが企業の内部に入り、経営課題の整理から社員を巻き込んだ変革プログラムまで、一体的に進めます。
最初は「どうせファンドでしょ」という雰囲気で迎えられることもありますが、現場に入り込んで一緒に企業変革に取り組み、課題にぶつかりながらも知恵を出し合って乗り越えることで、1年後には「一緒に仕事ができて良かった」と言ってもらえるようになります。数字だけではつかめない変化の兆しを捉え、成長へ向けた動きを支えていきます。

通常、企業が事業会社に承継される場合、新たな親会社の方針が経営に影響を及ぼすことは避けられません。J-FUNは、投資先が目指す成長に向き合う株主として、事業会社の色を持ち込まずに関わります。そのうえで、J-FUNが保有するさまざまな機能やネットワークを、投資先企業に必要な取り組みに適切に活用していきます。

地方銀行との連携が、企業支援をより確かなものに

J-FUNが運営するファンドの出資者には、各地の地方銀行が名を連ねています。地域企業を長く見てきた金融機関と協働することで、企業の状況や取り巻く社会・環境を踏まえた支援が可能となり、成長の節目で必要となる新しいつながりも生まれやすくなります。
また、経営を担う幹部人材の採用では、20社超のエージェントと連携し、必要な人材を確保する体制を整えています。再出資やストックオプション、共同出資など、企業の事情に応じて資本の持ち方を柔軟に設計できる点も特徴です。

CASE1 株式会社フジバンビ（熊本県）―「地域発全国区」としての基盤を整えた上で、エリアの発展に最適なEXIT先を選択

「黒糖ドーナツ棒」で有名な熊本の老舗菓子メーカー・フジバンビは、創業家の高齢化により、事業を誰にどう託すかが課題となっていました。肥後銀行が創業家から相談を受け、肥銀キャピタルとJ-FUNが株式を引き受ける形で経営体制を再構築。新社長を招聘し、新商品開発と販路拡大を進める中で、大手メーカーや流通との協業が広がり、過去最高利益を計上するまでに事業基盤が強固なものとなりました。こうした歩みを踏まえ、次の展開に最も適した相手を見定め、九州に根ざして交通や観光を支えるJR九州を選択しました。地方創生への貢献のあり方の一つとして、協業する地方銀行からも高い評価を得ています。

CASE2 たくみやホールディングス株式会社（石川県）―投資実行後にコロナが直撃　役職員とJ-FUNが一丸となりV字回復

観光土産品事業を展開するたくみやホールディングスの創業者は、自社グループだけで成長を進めることに限界を感じ、より大きな展開を視野に、北陸銀行を通じて日本M&AセンターとJ-FUNに相談しました。投資実行後、コロナ禍の影響で大きな打撃を受けるも、J-FUNの豊富な管理体制整備や事業再編等に関するノウハウをもとに、投資終了後も見据えた役職員主体の変革に伴走を続け、コロナ禍を乗り越えました。そして全国展開への道筋が再び見える事業運営体制を整え、業績はV字回復。その後同社は、観光と菓子の両面で相乗効果が期待できる北海道コンフェクトグループに北洋銀行が関与のもと加わり、その経営資源を取り入れながら次の展開を進めています。

CASE3 株式会社桜井グラフィックシステムズ（東京都）―人材や財務面の強化はもちろん、新しいビジネスモデルによる価値向上を実現

スクリーン印刷装置の老舗メーカー、桜井グラフィックシステムズは、国内外に厚い顧客基盤を有しながらも、創業家の事業承継が課題でした。そこで十六フィナンシャルグループが出資し、経営承継・M&A支援を行うNOBUNAGAサクセションから紹介を受け、J-FUNが持続的な企業成長を期待する創業家の意思を引き継ぎ、組織経営体制への移行と新規事業の拡大支援に踏み出しました。新社長を社内から抜擢するとともにCFO を外部招聘して経営管理の高度化を進める一方、営業や生産の各本部に即戦力を中途採用して将来を見据えた組織づくりを実施しました。これにより、既存の事業基盤を活かしつつ新しいビジネスモデルに挑戦できる体制を整え、更なる成長に向けた基盤を固めつつあります。