【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立

十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。

織田信長と”承継”を冠にした社名

社名は岐阜ゆかりの天下人織田信長と、英語で承継を意味する「サクセション」に由来しています。東海地方を代表する経営承継支援会社として、経営者の想いと会社の未来をつないでいくメッセージが込められています。新会社の出資金は2億円で、十六FGが60％、日本M＆AセンターHDが40％をそれぞれ出資。初代社長には十六FG執行役員の福井基泰氏が就任しました。新会社は13人体制でスタートし、5年後には10億円の売上を目指し、年間50件の事業承継を支援することを目指しています。

出陣式をモチーフにした開業記念式典

オフィスを構える岐阜市の十六ビルで開催した開業記念式典には、十六FGの池田直樹代表取締役社長と日本M＆AセンターHDの三宅卓代表取締役社長らも出席。社名にちなみ会社の事業開始日を「出陣式」風に演出し、陣羽織をまとった3社トップがテープカットで祝いました。

式典には地元メディアを中心に12社20人以上の報道関係者が訪れ、注目度の高さを感じさせました。新会社の福井基泰代表取締役社長は「企業の減少が地方であればあるほど減り方のスピードが早まっている。多くの企業の存続に役立てるように精いっぱい力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつしました。十六FGの池田直樹代表取締役社長も「NOBUNAGAサクセションに相談して事業を引き継いでもらった方を、1社でも1人でも多く増やしていきたい」と合弁会社の意義を語りました。

東海エリアでも顕在化する後継者不在

少子高齢化などの影響で後継者不在が社会課題となり、黒字ながら廃業する企業も多く存在しています。帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）によると、2022年は5万3,426件の休廃業があり、うち54・3％が「黒字」休廃業とのデータが公表されています。2022年には岐阜県では845件、愛知県では3,013件の休廃業・解散がありました。
新会社では十六銀行を傘下に持つ十六FGの東海地方のネットワーク力と日本一のM＆A仲介実績を持つ日本M＆AセンターHDのノウハウを強みに、一社でも多くの企業の経営承継を支援していきます。

NOBUNAGAサクセションが目指すもの

地域経済の発展と成長に貢献
後継者不在や経営者の高齢化がすすむ企業の、「一社でも多くの企業の存続を支援する」ことにより、地域経済に貢献します。

企業オーナーに本気で寄り添う
企業オーナーの相談相手として、やさしく時にきびしく、熱意を胸に、本気で寄り添い、安心感と満足感につなげます。

信頼できるM＆Aクオリティー
地域課題に本気で向きあい、企業オーナーやステークホルダー、地域社会にとっても最適となるようなご提案により、信頼感のあるM＆A品質を目指します。

NOBUNAGAサクセションホームページ

M&Aマガジンより転載【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立