新オフィスに潜入！10周年を迎える日本M&Aセンター中部支社ってどんなところ？

（写真中央）日本M&Aセンター中部支社長谷川佑介さん
（写真右）日本M&Aセンター中部支社副支社長南耕一さん
（写真左）日本M&Aセンター中部コンサルタント戦略営業部部長伊藤泰之さん

日本M&Aセンター中部支社(旧名古屋支社)は、2023年、開設10周年を迎えました。2022年9月にはオフィスをリニューアル拡張工事し、オシャレなカフェをイメージして作られた内装は中部支社メンバーにも人気です。今回はそんなリニューアルしたばかりの新オフィスに潜入し、10周年を迎える中部支社について谷川支社長、南副支社長、伊藤部長にお話を伺いました。

―中部支社はどのような拠点ですか。

（伊藤部長）愛知、岐阜、三重の東海三県を中心に担当していて、会計事務所や金融機関と連携して動くチームと直接譲受け企業を担当するチームがあります。各提携先からの出向者も含めると50人規模の支社です。

―東海エリアの企業の特徴はありますか。

（伊藤部長）東海エリアの企業の特徴は、トヨタ自動車をはじめとした製造業が多く、少しずつ売上利益を伸ばし、堅実な経営をされている会社が多いです。あとは地元を大切にしている方が多いですね。最初は関係を作るのが難しいですが、２回３回面談重ねていくうちに徐々に関係を築けると思います。

東海エリアだけでなく他エリアでも同じですが、経営者が20年、30年やってきた会社を譲渡するのは容易ではありません。経営者や事業に関心を持ち、どうしたら最も良いお相手に引き合わせられるかどうかを常に考えています。

―今後の東海エリアのM&A展望について教えてください。

（伊藤部長）日本の後継者不在問題は深刻で、Ｍ＆Ａは増加していくと言われていますが、特に増加率が高いのが東海地域だと思います。後継者問題だけでなく、たとえば自動車産業は今EVなど分岐点を迎えていて、会社の買収や譲渡も増えていますね。M&Aの需要でいうと魅力のある地域だと思います。

―日本Ｍ＆Ａセンターの中部支社のチームワークはいかがですか。

（伊藤部長）昨年からフリーアドレスが導入され、自由な席に座れるようになりました。他部署と交流できるオフィスになり、谷川支社長筆頭にベテラン勢が積極的に若手メンバーに話しかけているので、コミュニケーションが以前にも増して活発になっていますね。

M&Aは成約まで半年から１年と時間がかかるので、入社したばかりの若手メンバーからすると、すぐには成果が上がらずもどかしく感じる人もいると思います。小さな成功を褒めたり、不定期のゴルフ、四半期に１回の支社飲み会、コロナ前はBBQも企画したりして交流を深めていて、当社の拠点の中で一番、一致団結できている拠点だと思っています。

（谷川支社長）コミュニケーションを取ることを大切にしたいので、ゆっくりくつろげてリラックスできるスペースを作りました。
（南副支社長）カフェスペースが執務室の真ん中にあるのがいいですよね。みんなで集まってフランクに相談や会議ができます。

―今年は中部支社設立10周年ですが、10周年を迎えていかがですか。

（谷川支社長）お客様、提携先の皆様のおかげでここまで来ることができ、身の引き締まる思いです。中部支社は地域に根付くことをテーマに掲げていますが、10年続いたのはそれだけ地域にお世話になってきたということですので、東海エリアにお返しする、還元する１年にしたいです。秋には中部支社10周年記念イベントを準備しており、地域の提携先、これまで10年間支えてくれた方々に感謝を伝える機会にしたいです。

―中部支社の目指すところは。

（谷川支社長）中部支社の担当エリアを広げ、支社の規模を拡大していくつもりです。2、3年後には、東海３県はもちろん静岡や北陸３県など、いわゆる中部地方と言われるエリアでもサービス展開していきたいと思っています。オフィスも120～130名入るように作ったので、今後の拡大が楽しみですね。

―南さんは毎朝中部支社メンバーにメッセージを送られていますがどのような内容を送られていますか。

（南副支社長）日本経済新聞を中心に、新しいニュースの中から自分の気になったものをピックアップして紹介しています。ただ紹介するだけでは面白くないので、そのニュースに対する自分の考えを伝えています。20代、30代の若いメンバー中心なので、40代の私にはこの記事はこう見えているよという視点の違いが参考になればと思って発信しています。
通勤中や朝の往訪の移動中に読んでもらえるように送っていて、“今日も一日始まったな！”と仕事モードをオンにするスイッチのようなものになればいいと思っています。