ベビーシッター利用補助制度導入。仕事×家庭、社員の声で実現した新たな制度

日本M&Aセンターグループでは、2023年4月から、社員向けのベビーシッター利用にかかる補助制度がスタートしました。
指定のベビーシッターサービスの利用費に対して、会社から半額補助を受けることができるというものです。

ベビーシッター利用補助制度を導入した背景やその後の反響について、人事部の田井中 朝日さんに話を聞きました。

――ベビーシッター利用補助制度を導入した経緯を教えてください。

元々は、子供のいる社員から要望があったのが始まりです。共働きで子育てをしている女性社員で、普段からベビーシッターを利用していたそうで、会社から何か補助があると嬉しいという相談をいただき、福利厚生として制度を設けることを検討し始めました。

2023年1月頃から導入に向けて動いていたのですが、三宅社長や経営陣が全面的に応援してくださったこともあり、3か月後の2023年4月スタートというスケジュールで制度を導入することができました。

当社の社員の平均年齢は34歳前後、社員構成としても20代後半から30代の社員が75％以上を占めるので、小さいお子さんがいる社員がとても多いです。お子さんがいる社員が仕事と家庭を両立できるよう、会社としてサポートしていくことは、当社の理念である３KMの実現の観点からも意味があることだと感じています。

――導入後の反響はいかがでしょうか。

既にベビーシッターサービスを使っている社員から、「すごく助かりました」という声をいただきましたし、「制度ができたから初めて使ってみました」という社員もいて、役に立ててよかったと思いました。使い方もそれぞれ違っていて、お子さんの保育園への送り迎えだったり、病児保育だったり。あとは、依頼したシッターさんが英語が得意な方で、英語教育をやっていただいたという話も聞いています。利用している社員の割合は、営業職とスタッフ職半々くらいなんですが、意外と男性社員からの反響が大きかったです。

一方で、今までベビーシッターを利用したことのない社員に、どう利用してもらうかは今の課題となっていますね。利用者の声を集め、あくまで1つの選択肢としてベビーシッターの利用があることを知ってもらいたいです。

ということで！
実際に利用した社員を直撃しました！

日本M&Aセンター 業種特化事業部 業種特化1部 鈴木 雄哉さんと2歳の息子さん、ピースが決まっています！

――ベビーシッターサービスを使い始めたきっかけは。

2021年2月に長男が生まれ、1歳になった翌年の4月に保育園に預け始めました。妻も私も保育園入園前後のタイミングでそれぞれ転職したばかりで、さらには親も遠方で身近に頼れる人がいないことから利用し始めました。

――どのぐらいの頻度・時間で依頼していますか。

月1～2回程度、保育園のお迎え（18時半）から寝かしつけ完了（21時半）まで3時間程度お願いしています。共働きなのでその日はお互い遅くまで仕事をしたり、子連れではいけないレストランに食事に行って息抜きをしたりと、預けている時間を有効に使うようにしています。

――シッターを選ぶうえで基準はありましたか。

シッターは希望条件で絞り込み、プロフィールを十数人チェックしたうえで、やりとりがスムーズな方にしました。現役保育士の方で、長男と同じぐらいの年齢のクラスを受け持っていて子どもの扱いに慣れている方なので、私たちも安心してお任せしています。

――お願いするときに気を付けていることはありますか。

家に来ていただくので、何がどこにあるかあらかじめ分かりやすくお伝えするとともに、お風呂や食事、寝かしつけの時間を工程表にしてお渡ししています。また、動画やテレビは見せないようにしていただきたいと伝えています。

――会社で補助が使えるようになり、いかがでしょうか。

とても助かっています！元々利用していたので同じ方に依頼するにも、会社の補助と内閣府などの補助(※奥様の会社が補助対象)を併用することで、我が家の場合はもともと3時間6,600円＋交通費くらいの金額がかかっていましたが、500円程度に抑えられるようになりました。補助制度ができたことで、回数を増やしたり、もう1人新しい方に依頼したりすることも検討しています。

はじめは抵抗があるかもしれませんが、私のような共働き家庭こそ、外部のサービスも使って仕事とうまく両立できる仕組みを整えていくことが大切だと思います。

新設されたばかりの制度ですが、
仕事・家族に全力に向き合いたいと思う人がいるからこそ。人事部の田井中さんも、働きやすい環境づくりに向け全力で取り組んでいます。

――今後の取り組みについて教えてください。

今回のベビーシッター利用の補助制度は、社員の声が実現した制度でもあるので、社員の声が届きやすい会社だということもぜひ知ってもらえたらと感じます。この制度にとどまらず、より働きやすい環境づくりのためさまざま検討しているので、ご期待ください。