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中四国支社の地域密着最前線!地元企業と進める地域活性化の取り組み

中四国支社の地域密着最前線!地元企業と進める地域活性化の取り組み

日本M&Aセンター 中四国支社は広島駅北口に拠点を構え、中四国9県を中心に約30名のM&Aコンサルタントが活動しています。当社のパーパス「最高のM&Aをより身近に。」を実現するためには、M&Aコンサルタントが目の前のお客様に真摯に向き合うことはもちろんですが、地域の皆さまとの信頼関係を築き、M&Aについて知っていただく機会を広げていく取り組みも欠かせません。中四国支社の直近の取り組みの一部を紹介します!

TSSテレビ新広島「情熱企業」に出演

TSSテレビ新広島で土曜午前11時35分から放送の地元企業紹介番組「情熱企業」で、中四国支社特集が7月11日に放送されました。

番組では、後継者不在や物価高など地域企業を取り巻く課題について触れながら、企業の未来をつなぐ選択肢の一つとしてM&Aを紹介。中四国支社長 東田 昌太さん、副支社長 平岡 正壮さん、中四国提携法人部長 新井 純さんのインタビューに加え、提携先、譲渡企業、譲受企業にもご登場いただきました!さらに、実際の商談の様子にも密着いただき、経営者に向き合う覚悟を持って仕事に向き合うM&Aコンサルタントの姿を発信しました。

広島空港で社長がお出迎え!地元出身者を起用した看板掲出

広島空港は中四国地方の玄関口として多くのビジネスパーソンが利用する場所です。多くの県内外の皆さまとの接点となることから、中四国支社では2025年より継続して広告看板を掲出しています。

このたび、創業35周年に合わせてデザインをリニューアル。広島県三次市出身の代表取締役社長 竹内 直樹さん、呉市出身の東田 昌太さん、廿日市市出身の新井 純さんが登場しています。

掲出場所:国内線到着エスカレーター・階段壁面

広島ドラゴンフライズをゴールドパートナーとして応援

中四国支社では、広島市に拠点に活動するプロバスケットボールチーム「広島ドラゴンフライズ」を2025-26シーズンよりゴールドパートナーとして応援しています。

広島ドラゴンフライズとのご縁は、2018年に当社が仲介した広島ドラゴンフライズとNOVAホールディングスのM&Aにさかのぼります。以来、地域に夢や感動を届けながら成長を続けるクラブの姿や、スポーツを通じて人や企業、地域をつなぐ取り組みに共感し、応援しています。2026-27シーズンにおいては、ホームアリーナでの広告掲出をはじめ、広島ドラゴンフライズとともに地域活性化に向けた取り組みを進めていきます。

地域金融機関・会計事務所との連携で地域企業を支援

提携先の地域金融機関や会計事務所との連携を深め、地域企業へのM&A支援体制の強化を図っています。出向者の受け入れによる知見の共有も活発です。

7月22日には、提携先である呉信用金庫との共催セミナーを開催。当社M&Aコンサルタントが講師として登壇し、地元の皆さまに向けてM&Aの最新情報や事例についてお伝えしました。

地域の未来をつくるイベントへの参画

地域活性化につながるイベントへの協賛も行っています。

そのひとつが、広島県内を中心とした地域企業と全国のスタートアップをマッチングする大型イベント「-TSUNAGU広島-」(主催:ひろぎんホールディングス、広島ベンチャーキャピタル、中國新聞社)です。2026年秋に開催される第3回にも協賛しており、地域内外の企業との交流を通じて、新たなネットワークや協力関係を生み出す場づくりを応援しています。

「-TSUNAGU広島-2025」では代表取締役社長 竹内直樹さんが登壇

中四国支社の魅力を伝える情報発信

中四国支社独自のパンフレットを制作し、中四国エリアの特徴や支社の取り組みを分かりやすくお伝えするツールとして、経営者や提携先の皆さまとの面談などで活用しています。

また、中四国支社は約30名規模の組織でありながら、全社約600名超のM&Aコンサルタントの中で成約件数トップの表彰を受けた社員をはじめ、多くの活躍社員が所属しています。社員の仕事に対する想いや取り組みについては、MA COLORSでも定期的にインタビュー記事として発信しています。中四国支社で働く「人」の魅力をお伝えすることも、大切な情報発信活動の一つであると考えています。

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地域とのつながりを企業の未来へ

最後に、中四国支社長 東田 昌太さんにこれらの取り組みへの想いを聞きました。

中四国支社ではさまざまな形で地域とのつながりを広げています。これらの活動に共通するのは、地域企業や地域金融機関、会計事務所、自治体、メディアなど、多くの皆さまとの連携を深めながら、企業の存続と発展を支えていきたいという想いです。2026年度も多くの方々との新たな出会いや取り組みの機会に恵まれています。事業承継やM&Aについて考えるきっかけづくりに向けて、情報発信を強化し、地域企業の未来、そして地域の未来を支える存在であり続けたいと思います。