地域特化型・J‐Search(日本サーチファンド)が新始動・大槻社長に聞く

日本に中小企業のM&Aを浸透させてきた日本M&Aセンターグループが新たに地域金融機関と協働して、全国各地でサーチファンドを展開していきます。日本M&Aセンターホールディングスによる100%出資で誕生した「日本サーチファンド（通称：J‐Search、https://j-search.co.jp/ ) 」は2025年4月、各地の地域金融機関とともに、地域特化型サーチファンドを立ち上げ、運営をスタートさせました。第一弾として、北海道サーチファンド、南九州サーチファンドをそれぞれ設立。北海道は北洋銀行、南九州は肥後銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行が出資し、それぞれ10億円で中堅・中小企業と経営者を目指す個人への投資を通じて、新しいМ＆Aや事業承継の形を提供します。

アメリカ発祥のサーチファンド

サーチファンドは、1980年代に米国で生まれた事業承継の手法で、経営者を目指すのサーチャーがファンドの支援を受けながら承継先の企業を探し、友好的なМ＆Aを活用して経営者となる仕組みです。日本では2010年代に黎明期を迎え、2025年現在では約10社ほどのサーチファンド運営会社が活動しています。起業や出世とは違う形での新たな経営者へのキャリアパスとして注目されています。

地銀の信用力と日本M&Aセンターグループのネットワークが融合

J‐Search(日本サーチファンド)の特徴は、地域金融機関と緊密に連携した地域特化型のサーチファンドである点が挙げられます。約10,000件のM&A支援実績を有する日本M＆Aセンターグループの国内外のМ＆A情報網と、地域金融機関の信用力や支援体制が掛け合わさることで、新たな付加価値を生み出し、経営者を志望する人材と地域の中堅・中小企業を結び付けることで、地域経済の存続と発展に貢献していきます。中堅・中小企業のM&Aで重要となるPMI（M&A後の統合作業）を支援するため日本M&Aセンターグループのリソースやノウハウを活用し、企業価値向上に伴走していきます。

全国10エリアで地域特化型サーチファンドを目指す

J‐Search代表取締役の大槻昌彦（日本M&Aセンターホールディングス専務取締役）は「社会インフラである地域金融機関と手を取りながら、一部の大都市圏だけではなく、日本全国各地にサーチファンドを根付かせることで、安心で安全な事業承継の選択肢を増やしたい」と話します。J‐Searchでは2025年度中に5つの地域特化型サーチファンド（LPS）を設立を目指し、また、経営者候補のサーチャーへの支援体制の構築へも力を入れていきます。

中期的な目標として、2027年度中には全国10エリアで地域特化型サーチファンドを立ち上げ、総額100億円規模のファンドを運営することで業界をリードしていきます。サーチャーの募集を目的とした説明会やイベント等も順次開催していきます。詳細は下記のJ‐Searchのウェブサイトよりご確認ください。

日本サーチファンド（通称：J‐Searchはこちら）

M&Aマガジンより転載 地域特化型サーチファンド「J‐Search」が新始動

プロフィール

大槻 昌彦（おおつき・まさひこ）
株式会社日本サーチファンド 代表取締役 / 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 専務取締役 / 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役 / 株式会社AtoG Capital 代表取締役
住友銀行（現三井住友銀行）にて上場企業、中堅企業に対するソリューション営業に従事し、2006年日本M&Aセンターに入社。主に譲受企業側のアドバイザーとして数多くのM&Aに携わる。 2025年現在は日本M&Aセンターホールディングス専務取締役。主にフィナンシャル事業（PEファンド、サーチファンド、クロスボーダーファンド）を管掌、及びその他投資先会社におけるボードメンバーを兼任している。