独自の人材育成の仕組みを探る 「M&A上級コンサルタント認定試験」とは

日本M&Aセンターでは、M&Aコンサルタント育成のため、独自の社内研修や試験制度に力を入れています。その範囲は新人の早期戦力化のみならず経験を積んだM&Aコンサルタントのさらなるスキルアップにもおよび、2023年には社内で「M&A上級コンサルタント認定試験」を開始しました。経営者に“最高のM&A”を提供すべく人材育成に注力する、人材戦略部の磯部 正樹さんにお話を聞きました。

―当社では約600名のM&Aコンサルタントが所属していますが、どのような育成制度がありますか。

M&Aコンサルタント向けの研修は、レイヤー別でいくつかの階層に分けて行っています。代表的なものをいくつか紹介します。

入社時研修（入社1か月目）

同月入社の同期と共に東京本社で1か月間研修を受け、M&Aコンサルタントとして最低限必要な一通りの知識を身に付けます。会社のことやルールを学ぶ「スタートアップ研修」を経て、4日目からは、「営業研修」と称したM&Aコンサルタントとして現場で活躍するための基本的な知識やスキル、業務姿勢を学ぶ研修を受けます。
当社の業務品質を担保するため、現場配属の要件として多くの課題や卒業試験を課しています。内容は、インプットは当然大事ですが、アウトプットも重視しています。例えば、企業評価試験では、企業評価に関する大量の専門知識をインプットしてもらいますが、それだけでは不十分で、当社内の公認会計士をお客様と見立て、企業評価書の説明と質疑応答を実施します。正確なインプットとともに、いかにわかりやすく説明できるか、という両面で合格判定を行い、合格しなければ現場には配属させないという運用をしています。このようにして、現場配属前に一定の基礎知識のインプットとアウトプット力の両方を身に付けられるような体制を敷いています。

M&A上級コンサルタント認定試験（中途入社13カ月目、新卒入社25カ月目）

2023年度よりスタートした中途入社13カ月、新卒入社25カ月経過者が対象の試験「M&A上級コンサルタント認定試験」は、①SPA（最終契約書）試験、②法務労務試験、③会計税務試験の3科目からなり、原則3科目合格が昇格要件となっている重要な試験です。創業32年の知見と、社内の多数の専門家たちの総力を結集して作ったもので、日本M&Aセンターグループだからこそできる試験です。

他にも、入社5ヶ月目研修や優秀な若手M&Aコンサルタントだけが参加可能な研修、課長職や部長職を対象とする幹部社員向け研修など、さまざまなレイヤー向けの研修や勉強会を充実させています。

このようにレイヤー別での人材育成を仕組み化することで、それぞれの立場で求められるスキルや知識を確実に身に付け、結果、業務品質を担保することに繋がっています。

―研修・試験を通して、コンサルタントにはどのようなことを期待しますか。

研修や試験は”やらされ”ではなく、あくまで自己成長のために前向きに取り組んでほしいと思っています。たまに営業力と専門知識を分けて考える人がいますが、それは全く違います。営業現場では情熱や人柄だけでは通用しないシーンが必ず存在します。確かな専門知識は必ず営業力を強化すると確信しており、延いてはお客様からの信頼や営業実績に繋がってくるものと思います。

質の高いM&Aプレイヤーを育成する仕組み作りをすることが私の主要ミッションです。現場の営業コンサルタントには、当社の企業理念である「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」、それに足り得るスキルや専門知識を備えたM&Aプレイヤーになってほしいですね。
2023年9月には中小企業庁によって中小M&Aガイドラインが改訂され、「M&A専門業者の支援の質の確保・向上」が重要課題として挙げられています。今後もリーディングカンパニーとして、人材育成面から貢献してまいります。