社内の知見とノウハウの結集で成約率を追求　「最高のＭ&Ａ」を実現するためのこだわりとは

日本M&Aセンターでは、お客様と真摯に向き合い、安心・安全なM&Aを実現するための仕組みづくりに注力しています。全社をあげて取り組む背景を日本M&Aセンター代表取締役社長竹内直樹が答えます。

※本記事は、2025年9月末発行の日本M&Aセンター広報誌「MAVITA」VOL.6からの転載です。

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品質こそが当社の価値

―昨今の中小企業やＭ＆Ａ業界をとりまく状況の変化をどのように捉えていますか。

私が日本M&Aセンターに入社したのが2007年。当時に比べると事業承継や成長戦略の一手としてM&Aが一般化し、M&A業界が急拡大したことはとても感慨深く思います。その一方で、M&Aのリスクや仲介会社のモラルの低下が指摘されるようになったのも事実です。

―そうした状況において、日本M&Aセンターはどのように品質向上に取り組んでいますか。

営業本部、バリュー推進本部、マーケティング本部、コーポレート本部の4本部制をもって、お客様への価値提供、つまり「最高のM&A」の支援を追求しています。現体制に至る大きなターニングポイントとなったのが、2022年10月の組織改編。営業本部内にあった業務品質を担保するための専門部署を事業本部（品質本部）として独立させ、それ以降、営業本部と品質本部が両輪で、日本M&Aセンターが30年超かけて積み上げてきた知見・ノウハウをもとに業務品質の向上に努めてきました。

今年から品質本部の名称を改めバリュー推進本部として始動したのは、「品質こそが日本M&Aセンターの企業の根幹となるバリュー（価値）である」という考えが根底にあります。M&A業界が過渡期にある中で、大きな変化に対応するためには、これまでの品質を「守る」だけでなくさらに追求し、価値を磨き上げていこうという狙いを込めています。

―バリュー推進本部の役割を教えてください。

バリュー推進本部は「日本M&Aセンターの心臓部」と言っても過言ではないと考えています。中小企業のM&Aには、大企業のM&Aとは異なるさまざまな論点があります。中小M&Aの経験豊富な公認会計士や税理士、弁護士、司法書士らが、品質担保を土台に、M&Aプロセスにかかる時間の短縮と成約率の向上を担い、ひいては生産性の向上を図ります。

チームでお客様に寄り添う

―営業本部のM&Aコンサルタントとは、どのように役割を分担しているのでしょうか。

お客様との窓口となるのは営業本部のM&Aコンサルタントです。お客様により丁寧に向き合う時間を多く持ってほしいという想いから、2025年度は一人当たりの業績目標を減らすという創業以来の大きな決断をしました。

―会社として、M&Aコンサルタントのあり方を見直したということですね。

はい。ただ、M&Aは「ビジネスの総合格闘技」と例えられる通り、会計・税務・財務・法務の専門知識はもちろんのこと、成約の先まで見据える想像力、お客様の心情に寄り添う心、新ルールへの対応など、幅広い能力と経験値が必要です。一人のM&Aコンサルタントがすべてを完璧にできるほど、M&Aは甘くないと私は考えています。

だからこそ当社では、すべての案件に必ず専門家がつく「１案件１CA（専門家）制」や譲渡企業と譲受け企業の担当者を分ける「売買別担当制」を採用し、さらにはプロセスの要所でバリュー推進本部や業務管理統括部など他部署からのチェックポイントを設けることで徹底的なプロセス管理を行っています。多くの目で見て問題の発見から解決まですぐに対応できる仕組みを整え、成約まで全件フォローしています。
さまざまな施策を行うにはそれだけ手間もかかりますが、M&A業界の最大手として、トラブルを防止し、業界を健全にしていくことが私たちの使命だと考えています。

成約率向上へ

―今後の展望を教えてください。

2022年に「最高のM&Aをより身近に」というパーパスを掲げました。当社に会社の未来を託してくださったお客様に最適なお相手を見つけ、1社でも多くのＭ&Ａを成立させることが私たちの社会的使命であると考えています。そして、成約から成功へ導くためのPMI（M&A後の統合プロセス）支援にも力を入れていきます。

Q.CA（専門家）からのサポートを受けるための条件はありますか？

A.全てのM&A案件がサポートの対象です。
専門家の関与に伴う追加費用はかかりません。
ご依頼いただいたすべての案件に「担当CA」として必ず1人以上の専門家を配置する「１案件1CA制」をとっています。いずれも当社の成功報酬に含まれているサービスとなりますので担当CAの関与に伴う追加の費用は発生しません。
※組織の再編手続きに着手する場合や別途外部専門家を利用する場合を除く。

日本M&Aセンター代表取締役社長
竹内直樹（たけうち・なおき）
1978年生まれ、広島県出身。
2007年4月に日本M&Aセンター入社。2024年4月より現職。中堅・中小企業および上場企業に対して譲受けの提案を行う部署の責任者として、10年にわたり戦略的なM&Aを提案してきた経験を有する。