業界の未来を全社員で考える。中小企業庁を招いて新年研修

日本M&Aセンターグループでは、新年の始まりに全社員が参加する新年研修を開催しています。2024年は、中小企業庁による「中小M&Aガイドライン(第2版)」や業界自主規制団体であるM&A仲介協会が制定した自主規制ルールについて理解を深め、業界の動きを再確認したのち、リーディングカンパニーとして10年後あるべき姿について考えました。

業界の動きとその背景を正しく理解する

冒頭、日本M&Aセンターホールディングス 三宅卓社長が、「M&A業界の動きと未来」と題し、日本の将来像や課題、M&A仲介業界が迎えている分岐点について語り、産学官連携の取り組みを通じて実現したい理想・志として「日本になくてはならない尊敬される業界をつくる」「今が業界にとっての大きなチャンス」と述べました。

その後、日本M&Aセンターホールディングス M&A研究・産学官連携推進室の横井伸室長より、M&A先進国であるアメリカの歴史や自主規制機関の役割について解説。横井室長はアメリカを例に、自主規制が必要な理由・背景、それによって未来がどう変わるのか大いに語りました。

外部からは、ゲストとして経済産業省 中小企業庁 財務課の田尻雄裕課長補佐にお越しいただき、行政からみたM&A仲介業界へ求めること・期待することについてご講演いただきました。

田尻課長補佐は、中小M&Aガイドラインの改訂の経緯やポイントを解説。中小企業庁M&A登録支援機関の数は3,000を超えており、いわゆるM&Aブティックが乱立する中で「ガバナンス体制を構築することが重要」だと語りました。

2023年12月に発表されたM&A仲介協会による業界初の倫理規程・自主規制ルール3規程(広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程)については、「効果的な施策の一つであり、支援の質の確保や向上に向けた取り組みを期待している」とコメント。「今後、中小M&Aガイドラインや業界自主規制ルールが、M&Aの支援に携わる方々に浸透し、遂行されること、そして中小企業に質の高い支援を届けていくことが大切」と述べられました。

最後に、「人手不足などが深刻化する日本において、M&Aは必須となる手段であることは確かで、政府としても、M&Aを促進するために後継者不在の中小企業への啓発も含め、M&Aの実現やM&A後の成長に対する支援を講じ、M&A仲介会社含め関連するステークホルダーのみなさまとともに中小企業を支えていけるよう検討していきたい」と締めくくりました。

そして、日本M&Aセンター 武田安央CCOからはコンプライアンス規程、業務管理統括部の斉藤護部長からは広告・営業規程の内容が具体例とともに解説されました。全社員が業界自主規制ルールの内容への理解を深め、業務にどう活かすかそれぞれ考える時間となりました。

10年後、リーディングカンパニーとしてどうあるべきか

後半では日本M&Aセンターホールディングス 竹内直樹取締役が登壇し、業界の将来予測や日本M&Aセンターグループが大切にしている価値について語りました。「この10年で業界を取り巻く環境は大きく変わる。しかし、どんな時代や環境においても強い信念を持つことが大事」だとし、「第二創業のスタートでもあるここからの10年が、私たちの最大のチャレンジであり、最も楽しめるチャンス」であると発信しました。

その後、部署ごとに「リーディングカンパニーとして、10年後を見据え、自組織が果たすべき役割、取るべき戦略とは」をテーマにグループディスカッションと発表を実施。

発表内容については、社内外の役員からの経営目線でのフィードバックもあり、各部門がこれからの方向性を再確認するきっかけに。自ら立候補して”経営への提言”を行った社員もいて、大いに盛り上がりました！

全社員で”業界の未来”についてじっくり考えた新年研修。日本M&Aセンターグループはこれからも、より多くの方に「最高のM&Aをより身近に」感じていただけるよう、リーディングカンパニーとして業界全体の発展に貢献します。