
2026年3月17日から18日にかけて、東京都のTOYOTA ARENA TOKYOで会計事務所向け大規模イベント「ACCOUNTING DAY 2026」が開催されました。全国・海外から計2,342名の会計人が集結し、これからの未来に必要不可欠な“M&A”の今を伝えました。そのカンファレンスの模様をレポートします!
日本M&Aセンターでは、1994年から毎年、全国の会計事務所と日本M&Aセンターで組織する「日本M&A協会」へ加盟する会計事務所の先生方に、協会のビジョンを共有するとともに、M&A業務や会計事務所経営について考える場として国際会議を開催してきました。今年は日本M&Aセンターが創業35周年を迎えるにあたり、「ACCOUNTING DAY 2026」に名前を変え、提携先以外の全国・海外の会計人も含め広くご招待しました。
日本M&AセンターHDの三宅 卓代表取締役社長は、「今こそ最高のM&Aを会計事務所と共に」と題し、M&Aの本質と未来について発信しました。日本M&Aセンターが35年前に会計事務所の先生方の出資によって設立され、ともに歩んできた経験を踏まえ、現在日本では後継者不在により多くの中小企業が廃業の危機にあり、M&Aは地域経済や日本全体にとって不可欠な役割を担っていると述べました。一方で、M&A件数の急増により品質や倫理観の低下が起きている現状にも言及し、品質、顧客満足度、高い成約率を高次元で両立し、企業や経営者を深く理解する会計事務所と連携することで、真に価値あるM&Aが実現できると話しました。

続いて、日本M&Aセンター 竹内 直樹代表取締役社長が「M&A業界の潮流の変化」と題し、成長戦略型M&Aの重要性について話しました。「8割経済問題」に直面し、後継者不在や人口減少といった課題に直面する日本において、M&Aは事業承継だけでなく「第二創業」を実現する手段でもあり、今後会計人の役割は一層高まっていくと伝えました。

第1部の最後には、日本M&Aセンター 執行役員 上夷 聡史さんが登壇し「会計事務所の偏在する未来」と題して、ネットワークを活かして中小企業を支える重要性を伝えました。「M&Aは先生方にとって遠い存在に捉えられがちですが、会計事務所は数字をまとめる役割にとどまらず、企業の成長に伴走する存在です」と語り、会計事務所が明日から取り組むべき4つのアクション「顧問先リストアップ」「成長を支援するターゲットの決定」「社長が描くビジョンのヒアリング」「勉強会などを実施し所員の知識を磨く」を紹介しました。

1つ目の基調講演には、独立研究者・著作家・パブリックスピーカーの山口 周さんが登壇し、「M&Aで資本主義をハックせよ」をテーマに講演。山口さんは、社会や産業を変革するためには、「何を掲げ、どれだけ強く打ち出すか」というマインドが重要であると指摘。成功率を高めることよりも、挑戦の回数を増やすことが成果につながり、多くの試行錯誤の中から価値が生まれると語りました。また、失敗そのものよりも「やらなかったこと」による機会損失の方が大きいとし、社会を変えていくためには、リスクを恐れず挑戦を重ねる姿勢が不可欠であり、M&Aはその有効な手段の一つであると述べました。

第2部では、「会計事務所の成長戦略」をテーマにトークセッションを展開。それぞれの取り組みを紹介しました。
part1には、ベンチャーサポートグループ 総代表 中村 真一郎さん、ミカタグループ総代表 柴田 昇さん、日本クレアス税理士法人グループ 代表 中村 亨さん、sankyodo税理士法人 統括代表 朝倉 歩さんが登壇し、ファシリテーターは日本M&Aセンター 執行役員の上夷 聡史さんが務めました。

part2には、岡村勇毅公認会計士 税理士事務所 公認会計士・税理士 岡村 勇毅さん、税理士法人KMCパートナーズ 代表社員所長 木村 智行さん、株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻 庸介さん、株式会社ヒュープロ 代表取締役 山本 玲奈さんが登壇。ファシリテーターは、日本M&Aセンター 中四国支社長の小川 洋輝さんが務めました。

イベントでは豪華ゲストも登壇!LDH JAPAN EXILE HIROさん、LDH JAPAN Social Innovation Officer / EXILE / EXILE THE SECOND 橘 ケンチさん、今治.夢スポーツの岡田 武史さんによる講演も行われました。

ACCOUNTING DAY 2026は、会計事務所がこれまで培ってきた知見や信頼を、これからの日本経済や地域の未来にどうつなげていくかを、あらためて考える一日となりました。中には、職員数十名とともに参加いただいた地方の会計事務所もあり、大盛況のうちに終わりました。日本M&Aセンターは、会計事務所とともに、企業の想いや地域の価値を次世代へ引き継ぐ取り組みを今後も行っていきます。
日本M&Aセンター 会計事務所のための無料ポータルサイト MARINA

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