「統合報告書2024」発行！ことしのテーマは、“本格的な成長軌道への回帰に向けて”

（左）日本M&Aセンター　IR部岡﨑なな子さん（右）IR部 IR課長多賀菜摘さん

日本M&Aセンターホールディングスは、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに向けて統合報告書を発行しており、今年で3年目を迎えます。制作を担当するIR部 IR課長多賀菜摘さんと同部岡﨑なな子さんに、2024年度のテーマやトピックなどについて話を聞きました。

―統合報告書を発行している背景を教えてください。

多賀さん：日本M&Aセンターホールディングスの統合報告書は、2022年度から発行を始めました。大きな理由は、投資家からのニーズが高まっていたことです。当社の株主は中長期的な視点で投資していただいてる投資家層も多く存在します。特に海外の機関投資家、中でも欧州ではESG投資が加速していて、投資判断には財務情報だけでなく非財務情報も重要な材料となっています。

ESGへの関心の高まりや様々な要因を受けて、日本国内でも発行する企業は増加しています。日本M&Aセンターホールディングスにおいても、経営ビジョンや独自の強み、今後の持続的な価値創造について、ステークホルダーの皆さまに中長期的な視点でストーリー性を持って取り組みを伝えるために制作することになりました。

また、これから当社への投資を新たに検討し始める投資家層に向けても、当社の情報を網羅的に集約した発行物が役立つのではないかという想いもありました。

―2024年度の統合報告書のテーマは何でしょうか。

岡﨑さん：今回のテーマは、「本格的な成長軌道への回帰に向けて」です。これまでは、機関投資家の関心事であったガバナンス面の内容を重視していましたが、投資家から一定の信頼を得られてきたため、「以前の成長軌道にどう戻すか」に焦点を移しました。その中で、三宅社長をはじめとするマネジメントメッセージは大きなポイントだと思います。

また今回は、専務取締役の大槻昌彦と常務取締役の竹内直樹が初めて登場し、それぞれの担当領域であるフィナンシャルおよびM&Aのストラテジック会議についてもお伝えしました。

多賀さん：これまでは足元の状況としてガバナンス面に重きを置いていましたが、今回、2つのストラテジック会議まで落とし込むことができ、さらに従業員にまで落とし込めたという観点では、これまでと違う統合報告書になっていると思います。

―今回は多くの社員も登場していますね。

岡﨑さん：今回の表紙は社内で募集し、自薦他薦含め40件を超える応募がありました。
また、統合報告書について毎年機関投資家からフィードバックを受ける面談を行っています。その中で、機関投資家からのリクエストを受けて今年初めて制作したのが、従業員メッセージです。

4人の従業員メッセージでは、年間に多く成約ができる組織、女性が活躍できる組織、新卒から活躍できる組織という強みや、大企業への出向というキャリアパスなど、当社グループにしか出せない多様性を4者4様で表現しています。

―こだわりやここを見てほしいというポイントはどこでしょうか？

多賀さん：事業環境から最新状況を軸にしたグループの成長戦略ストーリーです。私たちは統合報告書を、機関投資家からの新規投資や買い増しを促す“投資家向けの営業ツール”と位置付けています。社長の三宅と方向性を共有して制作し、営業本部のチャネルごとの緻密な戦略やファンドの進捗については、公開可能な範囲で表現しています。投資家の皆様に当社のポテンシャルを感じていただけたらと思います。

岡﨑さん：社外取締役座談会は、取締役会でどういう議論がされているのか、社外取締役から見た課題は何かを知ることができます。これは私たち社員も自分の考えと照らし合わせることができます。また、Webでも見やすくするため、今回から横開きになっています。

多賀さん：マテリアリティのページにも注目していただきたいです。「当社の持続的な経営のための重要課題」をいち早く理解できる箇所です。経営会議メンバーが毎年議論し見直していて、2024年は新たに「一人当たり売上高の向上」が加わりました。ページ下部では、横軸を「当社にとっての重要度」、縦軸を「投資家にとっての重要度」としたマトリクスに、各マテリアリティを配置しています。縦軸については国内外の機関投資家及び証券会社にヒアリングを行いました。

―今後の意気込みをお願いします。

多賀さん：企業活動は定量的なものだけではなく、定性的なもので支えられていると思うので、会社として事業活動を通じた価値提供をどう考えているか、本質的な部分を伝えられたら嬉しいです。当社の取り組みを包括的に知ることができる資料なのでぜひご覧いただければと思います。統合報告書は継続的に発刊することに大きな意味がありますので、今後も続けていきます。

岡﨑さん：今後も制作する中で、当社の価値をより高められるポイントや掲載すべき情報、お客様からの声を統合報告書に反映していくことで、当社をより知っていただくツールとして価値を発揮できればと考えています。

2024年度統合報告書はこちらからご覧ください。