年間5,000社が休廃業する九州で新会社「九州M&Aアドバイザーズ」設立

肥後銀行と日本M＆Aセンターホールディングス（HD）、台湾の玉山ベンチャーキャピタル（VC）は、合弁会社「九州M＆Aアドバイザーズ株式会社」を2024年4月1日に設立しました。九州エリアでの肥後銀行の知名度・信用力と、M&A成約実績8,500件超の日本M&AセンターHDのマッチング力と業務ノウハウに加えて、玉山VCの台湾企業情報や海外ネットワークという強みを合わせた新会社です。九州最高品質の事業承継・M&Aアドバイザーとなることを目指して、事業承継問題の解決や成長戦略のためのM&Aで地域経済の活性化を支援していきます。新会社の出資金は4億円(うち資本金2億円)で、肥後銀行が60%、日本M&AセンターHDが35%、玉山VCが5%を出資し、代表取締役社長には肥後銀行から事業承継・M&A室長の米本明弘氏が就任しました。

TSMCの熊本進出で注目される九州エリア

台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出により注目が高まる一方で、帝国データバンクの九州企業「休廃業・解散」動向調査（2023年）によると、 九州全域では年間5,000件を超える休廃業・解散があり、そのうち黒字廃業率は54.8％にのぼります。 肥後銀行の笠原慶久頭取は設立記者会見で「事業承継問題は地域経済の未来に影響を及ぼす深刻かつ喫緊の最重要課題であるため、九州全域を視野に3社で協力しながら解決していきたい」と語りました。

玉山VCの黄文涼社長は「日本はアジアの中でも最重要市場であり、TSMCの進出で日台関係も深まってきている。単なる投資ではなく、全力で台湾と日本の経済交流を深めていきたい」と宣言しました。

日本M&AセンターHDの三宅卓社長も「肥後銀行の圧倒的な知名度と信用、日本M&AセンターHDの全国でのマッチング力、玉山VCの台湾国内・アジア圏内の情報力を活かして、九州エリア内での事業承継問題の唯一無二の相談窓口を目指します」と今後の連携強化について語りました。

業務提携を超えた資本提携によるM&A支援強化を目指す

肥後銀行と玉山VC親会社の玉山銀行は2022年7月、日台企業の進出支援や金融・非金融サービス等の連携のため業務提携を開始し、2023年7月には国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」の誘致企業として日本で第2の拠点・福岡支店を開設しました。さらに合弁会社設立によって台湾から日本へ、日本から台湾へというクロスボーダーM&Aの増加も期待されます。

肥後銀行と日本M&Aセンターは2009年に業務提携を開始し、M&A支援の協業や人的交流を通じて信頼関係を深めてきました。九州エリアの企業は譲渡企業・譲受企業ともにニーズも多く、今回の合弁会社設立によって、さらなる連携強化や潜在ニーズの発掘にもつながります。これまでにJR九州と熊本地場の菓子メーカー「フジバンビ」などのM&A支援も手掛けてきました。

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