No Pain No Gain ～実現するまで諦めない～

日本M&Aセンターグループは、「最高のM&Aをより身近に」というパーパス実現に向けて、8つのフィロソフィーを掲げています。

そこで、「＃わたしたちのフィロソフィー」と題し、営業本部をけん引する11チャネルのトップにインタビュー企画をお届けいたします。

今回は、九州チャネル部長の榊原 啓士（さかきばら・けいし）さんです。

苦しみや痛み、悩みを伴ってこそ自己成長できる

――はじめに、九州チャネルについてご紹介ください。

九州は、日本M&Aセンターが多くのリソースを割いて展開する重点エリアの一つで、九州チャネルは唯一エリアに特化した組織として活動しています。2016年に福岡営業所を設立し、翌年に福岡支店に昇格したのち、私が支店長に就任した2023年には九州一円をカバーする拠点にしていくべく「九州支店」と名称を変更しました。
九州経済は今「100年に一度のチャンス」を迎えていると言われています。福岡市が主導する大型再開発“天神ビッグバン”や、台湾の半導体メーカー・TSMCの熊本工場建設、コロナ禍明けのインバウンド需要の波など景気の良いニュースが多くあるからです。
M&Aに対する認知度は決して高くはありませんが、その分、事業承継のためだけでなく企業の成長戦略のひとつとして取り入れてもらう余地は大きいと感じています。九州チャネルは30人体制で九州全域をカバーしており、2023年度は成約件数、売上ともに前年度のほぼ倍増となりました。
メンバーには九州出身者や移住を決意したメンバーも多く、地域に根差した支店として、地域経済の活性化を図り、九州をもっと良くしたいとの思いが原動力となっています。

――フィロソフィーの1つである「実現するまで諦めない」はなぜ必要だと思われますか。

そもそもこの「実現するまで諦めない」という言葉がフィロソフィーのひとつにあるのは、難しいと言われていた中小企業M&Aの市場を当社が築いたところにあると思います。私たちの仕事は簡単ではありません。M&Aの実現には、フェーズごとにさまざまな困難があり、一つひとつ解決していくことが成功につながっていきますので、あきらめない姿勢が何より必要だと思います。
私はこの業界に未経験で入社しましたので、入社当初は苦労しました。なかなか実績が上がらず自分には向いていないと思うこともありましたが、「最高のM&A」をお客様に提供するために諦めないで努力してきた結果が、今につながっていると思っています。

――諦めない原動力はなんですか。

仕事をするからには関わる人たちに良い影響を与えたい、世の中に貢献したいという思いが根本にあります。
私は「No Pain No Gain（痛みなくして得るものなし）」をモットーにしているのですが、努力をしなければ成功は得られません。成長痛ではないですが、苦しみや痛み、悩みを伴ってこそ自己成長できるんだと思います。

経営者の根底にある想いに向き合う

――お客様と向き合う上で気をつけていることはありますか。

M&Aを納得して選択していただくことです。M&Aは必ずしなければいけないものではありません。だからこそ、M&Aというものをしっかり理解いただいて、お客様自身に納得してM&Aを選択していただく必要があります。様々な選択肢をお客様に提示した上で、何がベストなのかをお客様自身に考えて選んでいただく。そのためには、私たちも判断材料や情報をきちんと提供しなければいけません。

――榊原さんは益城町のご出身で、熊本地震では実家が被災されましたね。

父は益城町で会社を経営していたのですが、地震で本社建屋が完全に倒壊してしまいました。当時、父は60歳を超えていましたので、会社は畳むのだろうと思いました。ところが父は余震が続く中、倒壊した会社倉庫から商品を引っ張り出して、自宅の納屋で営業を再開したのです。お客様のため、従業員のために奮闘する姿をみて、社長がどういう思いで会社を経営しているのかを、より身近に感じる経験となりました。それ以来、経営者の根底にある想いに向き合い仕事をすることを大切にしています。

――現在も事業は継続されていますか。

現在は私のいとこが社長を継いで、父は会長になっています。私は長男で一人息子でした。父は私に後を継いで欲しかったのだと思いますが、私は継がないという選択をした。地元を離れて違う道を選び、戻らなかったという実体験はお客様に「お子様は本当に戻ってきますか。きちんと話し合われたほうがいいですよ」とお伝えするうえで、説得力が増すのではないかと思っています。

――九州チャネルの目指すビジョンを教えてください。

九州チャネルとしては、冒頭でお話した「100年に一度のチャンス」という追い風にのってM&Aで九州の発展に貢献していきたいと思っています。後継者不在で悩む経営者が多い一方で、九州のM&A件数はそう多くありません。経営戦略の選択肢の一つとしてM&Aを認識してもらえるように、今後も認知を広げる活動を続けていきます。